持続化補助金（第19回）の公募要領が公開されました

中小企業庁から「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領公開が案内されましたので、まずは日程と"逆算のコツ"だけをご案内したいと思います。

この補助金は、ざっくり言うと「会社を維持するための穴埋め」ではなく、販路開拓（＝売り方・売り先・売る動線を広げる）に挑戦する取り組みを、国が後押しする制度です。中小企業庁の案内でも、目的は「生産性の向上と持続的発展を図り、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援すること、とされています。

まず押さえる：第19回スケジュール（通常型）

申請を検討するなら、まずは日程を押さえて逆算しましょう。

• 公募要領公開：2026年1月28日
• 申請受付開始：2026年3月6日（金）
• 申請受付締切：2026年4月30日（木）

申請に必要な「様式４（事業支援計画書）」発行の受付締め切りは「2026年4月16日（木）」となります。

この「様式４（事業支援計画書）」というのは、日本各地にある商工会・商工会議所に発行してもらうものとなります。自分で作成するものでもなく、商工会・商工会議所の経営指導員と複数回の面談や相談が必要になるものです。また締切日が近づいてくれば商工会・商工会議所の窓口も混雑が予想されるので、早め早めに動くのがポイントです。

つまり、この小規模事業者持続化補助金は、実質「4月16日が１つの締め切り」だと思って動くのが安全です。

この補助金の狙い＝販路開拓（＋生産性向上）

小規模事業者持続化補助金は、制度趣旨として「販路開拓」が軸となります。

イメージとしては、こんな「売り上げを伸ばすための打ち手」が主役となります（例）。

• 新商品・新サービス向けのLP（ランディングページ）作成＋チラシ作成＆ポスティング
• 展示会への出展（単なる販売会ではなく、新しい顧客層にであるための販路開拓）
• 新商品開発のための機具の購入や、店舗の改修

ポイントは、既存の延長のような守りの投資ではなく、販路を広げるための作戦（経営計画）をしっかり立て、その施策の実行に必要な経費を支援してくれる、というものになります。

第17回や第18回との違い

細かいところは多少違いもありますが、今回（第19回）は、「制度が激変」というより、運用がより明確化・厳密化していく流れの中で公募が始まったと理解する程度で良さそうです。

違いのご紹介

• 第17回と比べ、第18回と第19回（今回）では採択後に提出が必要な「見積書等」について、明確な提出期限が設定され、期限までに提出がない場合は「採択取消し」となる旨がフローチャート等で強く明記されています。
• 創業枠との重複申請が不可となりました。第18回では「第1回または第2回公募」と具体的に実施回が表記されていましたが、第19回では「創業型」全般との重複不可という記載になっています。
• 令和6年能登半島地震等に伴う加点の対象期間、つまり間接被害（売上減少）の比較対象となる期間が第19回では延長されています。第17回と18回では「令和6年1月から令和7年10月まで」の任意の1ヶ月でしたが、第19回では「令和6年1月から令和8年3月まで」と延長されました。

申請前に知っておくべき現実

商工会・商工会議所への相談がプロセスに入る

小規模事業者持続化補助金は、書類を自分だけで完成させるというより、商工会・商工会議所の支援（様式４の作成依頼）が前提の流れとなっています。

実務の流れとしては、申請サイト側の案内でも「様式４の発行に時間を要する場合もあるので余裕を」と注意されています。また、申請システムの操作手引きでも、申請情報の入力→（入力内容を印刷／PDF出力）→商工会・商工会議所へ様式４等の発行依頼→発行された様式を申請サイトに添付→申請提出という流れが説明されています。

締切から逆算した"現実的な"進め方

1. 4月16日が実質の第一締切（様式４の受付締切）
   第19回は、様式４（事業支援計画書）の発行締め切りが2026年4月16日です。なので、理想は「4月16日に間に合う」ではなく、4月16日より前に相談・修正が一巡している状態を目指すこと。
2. やることの順番
   まず：販路開拓の方針を決める（誰に、何を、どう売るか）
   次に：申請システムの入力項目を見て、必要な内容を埋めていく
   その上で：商工会・商工会議所に相談し、様式４発行の段取りを進める
   最後に：様式４を添付し、残りの入力・添付を済ませて提出（最終日はサーバーが重くなるなんて話も聞くので、お早めに）

申請は「計画の中身」を入力する（＝ここで手が止まりやすい）

小規模事業者持続化補助金は、申請システム上で経営計画（組織としてのこの先の計画）／補助事業計画（補助金を使って取り組む事業の計画）などの入力が必要となります。手引きでも、申請情報入力の流れとして明示されています。（第18回の申請システム操作手引き）

入力に先立って、最低限ここは考えておくとスムーズです。（重要なところだけ）

• 企業概要（どんな事業で、どんな体制か）
• 顧客ニーズ（誰の、どんな困りごとに刺さるのか）
• 自社サービスの強み・弱み（なぜ選ばれる／どこが課題か）
• 販路開拓の打ち手（今回どこを変えて、どう売上につなげるか）

入力項目の全体像は、申請システムの操作手引きPDFで確認ができます。特にP41以降が「経営計画／補助事業計画の入力説明」パートになっています。

ここは「全部を精緻・完璧に」よりも、販路開拓のストーリーとして筋が通っているかが大事です。自分で整理して書くのが基本ですが、言語化が難しい場合は中小企業診断士などに軽く壁打ちしてもらうのも選択肢です。

まとめ：4月30日締め切り。でも、動き出しは4月16日からの逆算で。

第19回は2026年4月30日が締め切りですが、実務的には2026年4月16日を締め切りと考えて動くのがベターではないでしょうか。なので、今から準備をすれば十分に間に合います。

繰り返しになりますが、小規模事業者持続化補助金の申請で意識すべきは、「守りの投資」ではなく販路開拓という”新しいチャレンジ”をどう設計するかです。